企画工務部の岩永です。

　一昨年、河野太郎行革大臣が中心となって「行政手続きに関する印鑑不要」が話題になったことを
　覚えている方もおられると思います。

　ご存じの通り、建物の建築工事では実に様々な行政手続きが必要となりますが、
　こと工事の施工管理で現場担当者が行う行政手続きにおいて、
　現在どれくらい「印鑑不要」が浸透しているのでしょうか？

　今回は、そんな「印鑑不要」となった現場施工管理に関係する代表的な書類を
　いくつかご紹介します。
※注意※
　以下は「福岡市」に限った事例の為、他の自治体では印鑑が必要となる場合が
　ありますので、あらかじめご了承願います。

＜道路使用許可申請＞　※申請先：福岡県警所轄警察署
　公道で何らかの作業をする際に必須の行政手続きです。
　新規申請・継続申請、共に「印鑑不要」となってます。
　さらに、継続申請であればオンラインでの届出も可。
　詳細はぜひ、福岡県警のHP該当ページをご覧ください。
　https://www.police.pref.fukuoka.jp/kotsu/kotsukisei/kyoka/002.html

＜建設工事計画届＞　※届出先：所轄労働監督署
　建築予定建物の高さが31ｍを超える場合に必要な届出（工事着手の14日前）となります。
　これも届出書（様式第21号）への「印鑑不要」です。
　但し、添付必須書類の「社内審査書」には審査した証しとして会社印押印の
　有無を確認される場合があるので注意が必要です。
　また、いわゆる「足場設置届」（機械等設置届）も「印鑑不要」となります。

＜特定建設作業届＞　※届出先：所轄区役所生活環境課
　騒音・振動が発生する機材（条例に定め有り）を使用する際、事前（7日前）に届出が必要な書類です。
　こちらも「印鑑不要」となってますが、押印が無い場合は窓口へ届け出た人の
　身元確認（免許証等の提示）を求められますので注意しましょう。

　この他、「リサイクル届」や「道路占用許可申請」等の主だった行政関係書類の多くが
　「印鑑不要」となっています。
　今まで、印鑑が無いと問答無用で突き返されていたことを思うと、
　「時代が変わった」という印象を強く受けます。

　ただ、今後このような手続きの流れそのものが大きく変わっていく
　（オンライン申請が主体となる）動きも見られるので、動向には注意が
　必要だと思われます。

　本記事が、僅かなりともご覧になられた方のお役に立てれば幸いです。